補助金のいらない地方再生ってなに！？

補助金のいらない地方再生について、 月刊The Liberty誌が特集を組んでいました。

税金に頼らないで、役所と民間が智慧を出し合って、低コストで町を活気づけられるという新しい手法が紹介されていました。

多くのインフラ（道路、橋、図書館、水道等）が、高度成長期に集中的に造られたため、現在、更新時期を迎えているそうです。（図１）

中でも水道管は毎年数万本破裂していて、全国各地で断水を起こし、耐震対策も不十分ですので、発展途上国のレベルに近づいているということなんです。

また、水道事業者は水道収入の約３倍の負債を抱え、税金の収入で維持されているので、維持するのに2046年度までに６割強の値上げが必要になってきます。（図２）

　　

　そうした中、「改正水道法」が昨年12月に可決されました。財政難に悩む自治体が、水道施設の所有権を残しつつ、運営権を民間に委託することができるようになりました。「コンセッション方式」と呼ばれる方法が、新しい自治体経営のあり方として世界的にも関心が高まっている「PPP（公民連携）」というやり方なのだそうです。

　PPPを導入して民間の事業者が運営すれば、市は料金を維持したままで、さらにコスト削減できるというメリットが生まれ、赤字を穴埋めしている税金の投入が不要となり、さらには配管の更新費用を民間に肩代わりしてもらっても数％の利益がでる計算ができるとのことです。

　注※PPPとは、Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が　参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。

JRや郵便局も民営化されてから、黒字化をはかる経営マインドが磨かれて、サービスもとても良くなったと感じています。地方再生では河井継之助の精神に基づいて、補助金に頼らない長岡本来の自治を目指したいものですね。